退職代行は非弁行為・弁護士法違反?優良業者の見分け方をご紹介

あなたは退職代行を検討しているけれど、以下のような不安をお持ちではないでしょうか?

退職代行って非弁行為(違法)と聞いたけど本当なの?
適正な退職代行を提供している業者は?

退職代行が知名度を上げるに連れて、このような不安を持つ人は多いです。
もし万が一、あなたが依頼する退職代行が非弁行為を行なっていた場合、どのような影響があるのでしょうか?

このページでは、退職代行が非弁行為にあたるのか? どのような退職代行業者を選ぶべきか、その見分け方をご紹介しています。

読み終える頃には、適正なサービスを提供している退職代行を見つけられているでしょう。

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退職代行は非弁行為(弁護士法違反)になる場合、ならない場合がある

結論から言えば、退職代行のみを提供していれば非弁行為にはならないと言っていいでしょう。
退職代行とはそもそも、「本人に代わって勤め先に対して退職の意思を伝えるサービス」です。

この”退職の意思を伝えるだけ”であれば違法性はありません
よって、退職代行のみを提供しているのであれば非弁行為(弁護士法違反)ではないと言えます。
※ただし、退職代行という概念自体が新しいため今後、法改正などにより違法となる場合がありますので注意が必要です

問題なのは、それ以上のサービス提供をうたっている場合です。

そもそも、非弁行為(弁護士法違反)とは?

弁護士ではないものが、報酬を得る目的で、法律事務を取り扱うこと。
具体的には弁護士法を引用しますので、詳しく知りたい方は以下の引用文を読んでみてください。

(非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止)
第七十二条 弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。
出典:弁護士法 第72条

具体的にどのようなサービスを提供していると非弁行為となり得るのか、以降でご説明していきましょう。

退職代行の「非弁行為にならない対応」と「非弁になる対応」

退職代行の非弁行為に「ならない対応」「なる対応」

では、ここからは退職代行において「非弁行為にならない対応」と「非弁になる対応」についてご説明していきます。

退職代行において非弁行為にならない対応

退職代行の非弁行為にならない対応は、

  • 退職の意思を会社に伝える
  • 送ってほしい書類を伝える(会社→労働者、労働者→会社)

この2点程度です。これ以外は非弁行為と思ってください。
以下で具体例を示しましょう。

退職代行において非弁行為になる対応

退職代行において非弁行為となる対応は以下の通りです。

  • 有給休暇の取得交渉
  • 退職日の交渉
  • 残業代の支払い請求
  • 退職金の支払い請求
  • 未払い給料の請求
  • パワハラ、セクハラの慰謝料請求
  • 各種書類の代理作成

弁護士でもない一般の退職代行が、このような対応ができるとうたっているとしたら明らかに非弁行為(弁護士法違反)です。
これら業務は弁護士にしかできませんので、対応を希望する方は迷うことなく弁護士が提供する退職代行に依頼するようにしましょう。

では、もしあなたが非弁行為をする退職代行に依頼してしまった場合、どのようなリスクがあるのでしょうか
以降でご説明していきます。

非弁行為の退職代行にお願いすると依頼者にリスクはあるの?

非弁行為をおこなう退職代行に依頼してしまった場合の、依頼者のリスクとして考えられるのは以下2点です。

  1. 適当な対応により会社とトラブルになる
  2. 警察などから聞き取り調査の協力を依頼される

この2つのリスクについて説明していきましょう。

1.適当な対応により会社とトラブルになる

非弁行為をおこなう会社は対応も適当であると考えたほうがいいでしょう。
その適当な対応により、会社側が反発しトラブルになる可能性もあります。

そうなった場合は、あなたが会社と話をするか、引き継いでくれる弁護士を探すしかないでしょう。
どちらにしても面倒なことになるのは間違いありません。

貴重な時間も失いますし、何よりも心身ともに疲弊してしまいます。
このようなトラブルを避けるためにも、初めから真っ当なサービスを提供する退職代行か、弁護士に依頼するようにしてください。

2.警察などから聞き取り調査の協力を依頼される

非弁行為により警察沙汰にまでなった場合には、あなたは警察署や検察まで足を運んで調査協力の依頼を受けることがあります。
あなた自身が逮捕されることはありませんが、時間も取られますし、人によっては心身ともに疲弊します

できれば避けたいことですよね。
そのためにも、退職代行サービス選びには気をつけましょう。

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合法的に退職代行を実行してくれる業者の選び方

合法的な退職代行の選び方

では、真っ当にサービスを提供している退職代行はどのように選べばいいのでしょうか。
選ぶポイントとして以下の5点を抑えておきましょう。

  1. 労働組合を選ぶ
  2. 顧問弁護士を明らかにしているサービスを選ぶ
  3. 「退職代行において非弁行為となる対応」についてサービス内容として扱っていない
  4. 親などのなりすましを拒否している
  5. Twitterでアプローチしてくる業者は避ける

これら5つのポイントについて詳しく解説していきます。

1.労働組合を選ぶ

知らない人も多いですが、労働組合が運営する退職代行があります。
退職代行ではご説明したように、あくまでも「本人に代わって退職の意思を伝えるだけ」が業務内容です。

よって退職の意思を伝えた結果として、会社が「退職は認めません」といえば、その時点で退職代行は失敗です。
ですが、労働組合はここで交渉する権力を持ちます

退職そのものは労働者の権利ですので、認められないわけがありません。
労働組合は会社の協議に対して交渉できるため、「トラブルなく辞めたい」という方にぜひおすすめします。

労働組合による退職代行「SARABA」の説明へ。

2.顧問弁護士をつけているサービスを選ぶ

最低限、顧問弁護士をつけて業務の適正化を図っているサービスを選びましょう。
退職代行は業者にとっても非弁のリスクがあるため、真っ当にサービスを提供しようとする業者は弁護士を顧問につけています。

ただ、「当サービスでは顧問弁護士により業務適正化をはかっています」と文章だけで告知しているだけでは本当かどうかはわかりません。
なんという名前の弁護士をつけているのか、はっきりと記載している業者を選ぶようにしましょう。

さらにいえば、「日本弁護士連合会」で検索を行ない実在する弁護士なのか確認しておくとより安心です。

3.「退職代行において非弁行為となる対応」をサービス内容として扱っていない

先にご説明した、「退職代行において非弁行為となる対応」についてサービスページ上で明確に対応できない旨を記載していると信頼できます
改めて非弁行為となる対応を挙げましょう。

  • 有給休暇の取得交渉
  • 退職日の交渉
  • 残業代の支払い請求
  • 退職金の支払い請求
  • 未払い給料の請求
  • パワハラ、セクハラの慰謝料請求
  • 各種書類の代理作成

これら業務の対応を明確に断っている退職代行を選ぶようにしてください。

4.親などのなりすましを拒否している

もしあなたが、「親になりすまして電話してほしい」と思っているようでしたら危険です。
なりすましは万が一バレた場合に、大きなトラブルの原因となります。

サービスページ上で「親族になりすまして電話をします」とうたっている業者は避けるべきでしょう。
トラブルになっても責任を取るはめになるのは、あなたです。

「当サービスではなりすましはお断りしています」とサービスページに記載している業者が安心です。

5.Twitterでアプローチしてくる無名な業者は避ける

Twitterでアプローチしてくる聞いたこともない業者は、危険だと考えたほうがいいでしょう。
あなたがTwitterで「退職代行使おうか悩む」などと投稿した際に、彼らはすばやく反応し「当サービスを検討してください!格安で対応します」などと歩み寄ってきます

詐欺の可能性もありますので、Twitterでアプローチしてくる名前も聞いたことのないようなサービスは避けてください。

心配な方は弁護士に退職代行を依頼しよう

非弁行為(弁護士法違反)の心配がない退職代行サービスの選び方をご紹介してきました。
しかし、これを読んだ人の中には「自分で選ぶ自信がないよ・・・」という方もいるでしょう

心配な方は弁護士に退職代行を依頼すると安心です。
弁護士はご存知のとおり法律のプロフェッショナルです。
退職自体は法律でも労働者が自由にできると認められているものですので、あなたに代わって退職の処理を進めてくれます。

また、もし以下のような業務を希望すれば成功報酬になりますが、会社に対して請求をしてくれます。

  • 残業代の請求
  • 未払い給料の請求
  • 有給休暇の確実な取得
  • 損害賠償された際の対応

あなたにとって心強い味方となってくれるでしょう。
当サイトで調査した弁護士による退職代行の一覧は以下の通りです。

おすすめの退職代行サービス3選

おすすめの退職代行3選

退職代行は弁護士に依頼すれば確実ではありますが、「堅苦しい」「対応が遅い」「料金が高い」というイメージは否めません(なかには、スピード対応・リーズナブルなサービスを提供する弁護士もいますが)。

そこで、このページでご紹介した退職代行の選び方を基準におすすめのサービスを3つご紹介していきます。

1.SARABA

退職代行のSARABA(サラバ)のホームページキャプチャ

SARABAは労働組合です。
すべての退職代行のなかで唯一、交渉する力を持ちます

一般の退職代行は退職の意思を伝えても、「退職は認めない」と言われればその時点で失敗します(退職を認めないことは違法なのですが・・・)。
ですが、SARABAは「退職は認めない」という会社側の協議に対して交渉する力を持つのです。

退職自体はすべての労働者が自由にできるものですので、認められないことはありません。
交渉力をもつSARABAに依頼すれば、トラブルなく退職することができます

対応エリア 全国対応
代行料金 正社員・契約社員・アルバイト・パート問わず;29,800円(税込)

2.ニコイチ

退職代行のニコイチのスマホスクリーンショット

ニコイチは電話代行業を14年間提供してきたなか、退職代行の電話も業務として受けてきたため、長い歴史のあるサービスです。

価格は、28,000円(税込)と業界でもリーズナブルな部類。
また、心理カウンセラーが在籍しているため、あなたの心理状況を理解したうえで最善な手段を提案してくれます。

実績が長く価格も安いため、すべての人におすすめできる退職代行です。

対応エリア 全国対応
代行料金 正社員・契約社員・アルバイト・パート問わず;28,000円(税込)

3.退職代行Jobs

退職代行Jobsのスマホスクリーンショット

退職代行Jobsは顧問弁護士の、「第二東京弁護士会所属弁護士 西前 啓子」先生を前面に押し出した安心感があります。

多くの退職代行は顧問弁護士をつけていると記載はしていても、その名前を明らかにはしていません。
その点で、退職代行Jobsは安心感があります。

また、顧問弁護士が監修した「退職届のテンプレート」「業務引き継ぎ書のテンプレート」をプレゼントしてもらえるのもありがたいです。

対応エリア 全国対応
代行料金 正社員・契約社員・派遣社員・パート・アルバイト;29,800円

 

3つのなかで迷ったら、SARABAがおすすめ。
SARABAはご紹介したように労働組合ですので、すべての退職代行のなかで唯一交渉する力を持ちます。

弁護士は高いし、対応が遅く、堅苦しそう・・・

このように考えている方はSARABAに依頼してみてはいかがでしょうか?
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また、価格は29,800円(税込)とリーズナブル。

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