退職代行で引き継ぎをしないで辞めるリスクと具体的な対処法5つ

退職代行を利用したいけれど、以下のようなことで不安になっていませんか?

退職代行で引き継ぎをしないで辞めることはできるのかな・・・?
懲戒解雇や損害賠償を起こされたりしないかな・・・?

会社側(上司や同僚)からすれば、ある日あなたが突然会社に来なくなれば戸惑うことは言うまでもありません。
あなたの業務内容によってはトラブルに発展することすらありえるでしょう。

このページでは、退職代行で引き継ぎをしないで辞めることのリスクや具体的な対処法についてご紹介します。
トラブルのない円満な退職のためにも、ぜひ最後まで読んでください。

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退職代行で引き継ぎをしないで辞めることは可能

そもそもですが、「退職代行で引き継ぎをしないで辞めることができるんだろうか」と悩んでいる人も多いでしょう。
結論を言えば、引き継ぎなしでも退職代行で辞めることは可能です。

事実、退職代行Jobsというサービスでは顧問弁護士監修の業務引き継ぎ書テンプレートを、利用者にプレゼントしているくらいです。

民法第627条においても、「2週間前に伝えればいつでも退職できる」とされています。

第六百二十七条 当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。
引用:民法

よって、あなたが2週間分の有給休暇を持っている場合には退職代行を使い、引き継ぎをしないまま即日退職が可能になるというわけです。

ですから、もし勤め先の会社が、

引き継ぎをしないまま辞めさせるわけにはいかない

と言ってきた場合にも応じる必要はありません。

2週間分の有給休暇がない(足りない)場合も協議の上合意が取れれば会社に行く必要はありません。
詳しくは以下の記事を併せて読んでみてください。

とは言っても、あなたが退職代行を使ってでも辞めたいと思う会社ですから、いろんなリスクが頭をよぎりますよね
以降で引き継ぎをしないまま、退職代行で辞めるリスクについてご紹介します。

退職代行で引き継ぎをしないで辞めるリスク

退職代行で引き継ぎをしないで辞めるリスク

退職代行で引き継ぎをしないで辞めるリスクとしては、大きく以下の3点が考えられます。

  1. 協議を持ちかけられる
  2. 損害賠償請求をされる
  3. 懲戒解雇となる

これら3点のリスクについて解説していきます。

1.協議を持ちかけられる

まず一つ目が協議を持ちかけられるリスクです。
協議というのは例えば以下のようなものです。

引き継ぎのために1日でも出社してもらえないか
〇〇の仕事が終わるまでは出社してほしい

このような協議を持ちかけられた場合、退職代行は失敗に終わります
こうなれば、あなたは自分自身で会社と話さなくてはなりません。
弁護士資格を持たないものが報酬目的に、交渉を行ってしまうと法律違反となるためです(非弁行為と言います)。

引き継ぎをせずに退職代行を利用すると、協議を持ちかけられるリスクがある点は覚えておきましょう。

※一部、「SARABA」のような労働組合に退職代行を依頼するのであれば交渉は可能です。心配な方はSARABAの利用を検討しましょう

2.損害賠償請求をされる

2つ目のリスクは損害賠償請求をされる点です。
ですが可能性はかなり低いと思っていいでしょう。

損害賠償請求を起こすための裁判費用・弁護士費用・手間暇と比べて、得るものがかなり小さいためです。
有名どころの退職代行のサービスページも、「損害賠償請求を起こされたことはない」と書かれています。

「訴えるぞ」と脅してくる会社もありますが、裁判をするコストを踏まえると、会社側にとって割に合いません。
また、実際に訴えられたケースは一度もありません。
EXITホームページより

3.懲戒解雇となる

3つ目のリスクは懲戒解雇となる、というものです。
どういうことかというと、引き継ぎなしで退職代行を使い退職をすることにより迷惑を被ったという理由で、退職届を取り消し懲戒解雇処分とします。

ですが、これも可能性はかなり低いと考えていいでしょう。
会社にとってのデメリットが大きいためです。

そもそも、懲戒解雇は会社が労働者に対して下す処分の中でもっとも大きいものです。
懲戒解雇された労働者は、「再就職がしにくい(自己都合退職とは言えないため)」「失業保険が制限される」といったデメリットがあります。

その一方で会社側には、「労働基準監督署に駆け込まれて調査を受ける」「弁護士に相談されて処分がくつがえる」と言ったデメリットがあります。
これらデメリットをとって懲戒解雇とすることは考えられないでしょう。

 

上記3つのリスクをご紹介してきましたが「2.損害賠償請求をされる」「3.懲戒解雇となる」は可能性としてはかなり低いと考えていいでしょう。
一方で、「協議を持ちかけられる」リスクについては十分にあり得ます

では、以降では「協議を持ちかけられるリスク」に対する対処法をご紹介します。

本当に円満な退職を実現するには、退職代行を使わずに自分で告げるのがベスト

円満な退職には、自分で告げるのがベスト

自分で退職を伝えたけど、ダメだった
自分で退職を伝えるほどの精神状態ではない

このような人は読み飛ばしてください。

ですが、そうではなく

まだ、自分で退職を伝えてない
自分で退職を伝える気持ちや精神状態はある

という方は、落ち着いて以降を読んでみてください。

退職代行は非常に便利ですが、もしあなたが本当に円満な退職を実現したいと考えるならば、自分で退職を告げるのがベストです。
退職代行を使って会社を辞めた場合には、会社の人には会いにくいでしょうし、会社の近くを通ることもしにくくなるはずです

何よりも、自分自身の成長にも繋がりますので前向きに捉えて、自分で退職を告げる勇気を持ってみませんか?
自分で退職を伝えて、辞めさせてくれなかったら改めて退職代行を検討しましょう。

そうすれば、「退職を伝えても辞めさせてくれなかったらから、退職代行を使ったんだ」という言い訳ができます
このようなことから、もしあなたの気持ちに余裕があれば勇気を出して、自分で退職を伝えることも必要です。

では、以降では「すでに自分で退職を伝えたけれどダメだった」「自分で退職を伝えられるほどの精神状態ではない」という方に向けて、引き継ぎなしで辞めたいときにとるべき具体的な行動をご紹介しましょう。

退職代行で引き継ぎをしないで辞めたいときに、とるべき具体的な対処方法5つ

では、退職代行を使いたいけれどご紹介したようなリスクを抑えたいと考える方が、とるべき行動を5つご紹介しましょう。

  1. 引き継ぎ書を作成する
  2. 非常識な辞め方はしない
  3. 最終出勤日に貸与物を置いて帰る
  4. 弁護士の退職代行に依頼する
  5. 労働組合に依頼する

これら5つの行動について解説していきます。

1.引き継ぎ書を作成する

引き継ぎ書を作成する

引き継ぎ書を作成しましょう。
余裕があれば最終出社日までに会社で、引き継ぐべきことを箇条書きでメモしておいてください
自宅に帰ったら、箇条書きの内容を具体的な内容まで深掘りしていきます。

ポイントは、

  • 何がどこにあるのか
  • クライアントといつどのようなやり取りをしてきたのか
  • 期限が決まっている仕事は何か

などです。

先にもご紹介しましたが、弁護士が監修した業務引き継ぎ書のテンプレートをプレゼントしている退職代行もあります。
検討してみてはいかがでしょうか?

2.非常識な辞め方はしない

客観的にみて自分でも「このまま辞められたら困るだろうな」と思うようでしたら、しっかり引き継いだほうが無難です。
例えば、

  • 大きいお金が動く、重要なプロジェクトを任されている
  • 簡単に引き継げるような内容ではない

などです。

このような場合には退職代行を使っても、間違いなく協議に持ち込まれてしまうでしょう。
そうなれば、先ほどもご紹介しましたが退職代行は失敗に終わります。

※一部、「SARABA」のような労働組合に退職代行を依頼するのであれば交渉は可能です。心配な方はSARABAに無料相談してみてください

3.最終出勤日に貸与物を置いて帰る

会社から借りているもの(制服やパソコンなど)があれば、最終出勤日と心で決めている日に置いて帰ることをおすすめします。
そうしないと確認事項があるから本人が会社まで返しにきてほしい」などと言いがかりっぽいことを言われて、会社に行かなくてはならない可能性もあります。

基本的には、それに応じる必要はなく郵送や宅配便で返却すれば済みますが、余計なトラブルをなくすためにも借りているものは置いて帰りましょう。

4.弁護士の退職代行に依頼する

弁護士に退職代行を依頼するのも手です。
弁護士は「対応が遅い」「堅苦しい」というイメージがありますが、心配な方にとっては強い味方になってくれます。

引き継ぎ方法のアドバイスから窓口としての役割に至るまで力強いサポートが受けられるでしょう。
弁護士が提供する退職代行は弁護士法人みやびなどがあります。

5.労働組合に依頼する

労働組合に依頼する

労働組合に退職代行を依頼するのがもっともいいかもしれません。
労働組合は一般の退職代行とは違い、ご紹介したリスクのひとつである協議を持ちかけられても応じることが可能です。

非弁の心配もなく合法的に円満な退職を進めることが可能です。

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