退職代行を依頼できる弁護士でおすすめは?費用と即日退職で選ぶ

あなたは退職代行を依頼するなら弁護士がいいかな、そう考えていませんか?
でも、

弁護士は高いお金を取られそう・・・
弁護士は対応が遅そう・・・

このように心配になっている方も多いでしょう。
弁護士によって対応は異なりますので一概には言えませんが、このような傾向があるのは事実といっていいでしょう。
一方で弁護士でありながらもリーズナブルかつ、早いレスポンスをウリにしている弁護士がいるのも事実です。

そこでこのページでは、退職代行を弁護士に依頼するメリットから費用相場、即日退職ができるのかどうかといった基礎情報
また、東京圏と大阪圏の退職代行を提供するおすすめの弁護士をご紹介しています

一般の退職代行は弁護士法違反(非弁行為)の可能性が

一般の退職代行には、 弁護士法違反の可能性が

そもそも、一般の退職代行は弁護士法違反(非弁行為)に当たる可能性があることをご存知ですか?
弁護士法違反(非弁行為)とは、「弁護士ではないものが報酬目的に法律事務を行うこと」です。

本人に代わって退職の意思を会社に告げるだけであれば、弁護士法違反の心配はないと言えますが、それ以上のことをしてしまうと弁護士法違反となる可能性が・・・。
では、具体的にどういった業務を行うと弁護士法違反となるのかというと大きく以下の3つが該当します。

  1. 退職日の調整を行う
  2. 残業代や退職金など金銭の交渉を行う
  3. 退職を強引に進める

一つひとつ解説していきましょう。

1.退職日の調整を行う

退職代行業社が、「退職日の調整ができます(退職日を決められます)」と言い切っている場合、非弁の疑いがあります。
退職代行の業務はあくまでも、退職の意思と有給休暇を使い退職したいという希望を伝えるだけにとどまります。

それ以上の交渉に踏み切ることはできません。

2.残業代や退職金など金銭の交渉を行う

残業代や退職金といった金銭額の交渉を行うことも当然ダメです。
退職代行を使う場合には、金銭の交渉だけは自分でやるか会社の言い値を受け入れるしかありません

会社から支払ってもらうべきお金がたくさんある場合には、初めから弁護士に依頼すべきでしょう。

3.退職を強引に進める

退職を強引に進めようとすることもダメです。
例えば、退職の意思を電話で告げたときに会社が「認めない。本人から言うように伝えてくれ」と言ってきたとしましょう。

こうなった場合、この時点で退職代行は失敗します。
退職代行は「退職の意思を伝える」以上のことは認められていないためです。

これを避ける方法は労働組合に退職代行を依頼するか、弁護士に依頼することです。
労働組合は金銭の交渉はできませんが、退職にあたっての交渉はできます。

金銭においては交渉することはない。とにかくすぐに辞めたい!

という人にとって強い見方になってくれます。

 

退職代行の「非弁行為になる対応」「非弁行為にならない対応」の見極め方や、非弁行為を行う業者に依頼した場合のリスクは以下のページでご紹介しています。

では、以降では退職代行を弁護士に依頼するメリットをご紹介します。

退職代行を弁護士に依頼するメリット

退職代行を弁護士に 依頼するメリット5つ

退職代行を弁護士に依頼するメリットは大きく5つあります。

  1. 未払い賃金の請求が可能
  2. 有給休暇があれば確実に取得して退職できる
  3. 退職失敗のリスクがない
  4. 退職に関する諸手続きの代行依頼も可能
  5. 損害賠償請求をされた場合も対応可能

これらのメリットを一つひとつ解説していきましょう。

1.未払い賃金の請求が可能

もし未払い賃金等があれば弁護士に依頼のうえ請求が可能です。※この場合、サービス料とは別に費用がかかります
一般の退職代行が未払い賃金について交渉をしてしまうと非弁行為となりますが、弁護士であれば必要な手続きを踏み会社に対し請求します。

例えば、「残業代が一度も支払われたことがない」といったケースであれば取れる可能性があるでしょう。
心当たりのある方は弁護士へ依頼することをお勧めします。

2.有給休暇があれば確実に取得して退職できる

有給休暇が残っているならば、退職にあたって消化することができます。
一般の退職代行の場合には、「有給休暇を消化して辞めたいそうです」と伝えることは可能ですが、会社が拒んだ場合にはそれ以上の交渉はできません

しかし、有給休暇を使用することは労働者の権利ですので、弁護士に依頼すれば確実に消化して退職することができます。
勤め先がブラックで「有休消化を認めてくれなそう・・」と感じる場合には、弁護士に依頼するといいでしょう。

3.退職失敗のリスクがない

弁護士に退職代行を依頼すれば失敗のリスクはありません。
退職自体が労働者に認められている権利であり、会社側に拒否する権利がないためです。

一方で、一般の退職代行の場合には、会社側が「退職は認めない」「勤務態度がよくなかったから懲戒解雇だ」と言ってきた場合には退職代行そのものが失敗に終わり、自分で会社と話し合うか、引き継いでくれる弁護士を探す必要があります。

ブラックな労働環境で働いている方ほど、弁護士への依頼をお勧めします。

4.退職に関する諸手続きの代行依頼も可能

もしあなたが望めば、退職に関する諸々の手続きを弁護士に依頼することができます。※この場合、サービス料とは別に費用がかかります

例えば、健康保険や国民年金などの手続きなどです。
一般の退職代行にはこれらの手続きをお願いすることはできません。

あなたが、うつ状態で「何もやる気になれない・・」という場合には弁護士に事務手続きを代行してもらうといいでしょう。

5.損害賠償請求をされた場合も対応可能

可能性としては低いですが、万が一損害賠償請求された場合は弁護士が引き続き代理人として対応してくれます。
※この場合、サービス料とは別に費用がかかります

一般に企業側に損害賠償を起こすメリットはないため考えにくいですが、嫌がらせを目的に損害賠償を起こされる可能性も0ではありません
心配な方は弁護士に退職代行を依頼しましょう。

 

次に退職代行を弁護士に依頼するデメリットについても見ていきましょう。

退職代行を弁護士に依頼するデメリット

退職代行を弁護士に 依頼するデメリット2つ

次に弁護士に退職代行を依頼するデメリットを挙げます。

  1. 料金が高い
  2. 対応が遅い

上記2点のデメリットについて解説していきます。

1.料金が高い

弁護士は一般の退職代行に比べると料金が高めです。

のちほど詳しくご紹介しますが、弁護士の退職代行の料金相場は正社員5万円、アルバイト・パート3万円です。
一方で、一般の退職代行の場合は雇用形態を問わず3万円となっています。
2万円の差は非常に大きいでしょう。

お金がない人は一般の退職代行しか選択肢に入らないかもしれませんね。

2.対応が遅い

弁護士は、一般の退職代行と比べると対応が遅い傾向にあります。
弁護士事務所によっては「3時間以内に対応」などスピード対応をうたうところもありますが、一般の退職代行の場合には数分で「LINEのレスがきた」といった評判があるほど対応速度には差があります。

スピード対応を望む方には弁護士はお勧めできません。

 

では、具体的に退職代行を弁護士に依頼した場合の費用相場としてはいくらになるのでしょう?
以降でご説明していきたいと思います。

退職代行を弁護士に依頼した場合の費用相場はいくら?

退職代行を弁護士に 依頼した場合の費用相場

退職代行を弁護士に依頼した場合の費用はいくらなのか、各事務所の費用を一覧で見てみましょう。
以下に、当サイトで調査を行った弁護士による退職代行の料金をまとめました弁護士による退職代行の調査記事一覧はこちら

汐留法律パートナーズ 雇用形態問わず;50,000円
川越みずほ法律会計 正社員・契約社員;50,000円 アルバイト・パート;30,000円
ITJ弁護士事務所 正社員・契約社員・アルバイト・パート問わず;19,900円(税込)
東京駅前総合法律事務所 正規雇用者;50,000円 非正規雇用者;30,000円
フォーゲル総合法律事務所 損害賠償請求あんしんプラス;50,000円 円満退職代行プラン;30,000円
ウラノス法律事務所 正社員・契約社員;50,000円 アルバイト・パート;40,000円

※「ITJ弁護士事務所」のみ税込価格。ほかはすべて税抜き価格です

このように、正社員の場合の価格は5万円前後が相場
アルバイト・パートの場合の価格は3万円前後が相場となっています。

ITJ弁護士事務所」だけが異様に安い価格で受けていますが、サービス内容をみてよく比較検討したうえで選ぶようにしましょう。

 

続いて、弁護士に依頼した場合、即日退職はできるのでしょうか?

退職代行を弁護士に依頼した場合、即日退職できる?

結論を言えば、いくつかの弁護士による退職代行では「即日対応をウリにしている」ところもあります。
例えば以下の弁護士事務所がそうです。

  • 川越みずほ法律会計(「最短30分で会社に対して退職の連絡を代行」とサービスページ上で記載)
  • フォーゲル総合法律事務所(「お申し込みから3時間後に即時対応」とサービスページ上で記載)

この2事務所であれば弁護士への依頼であっても即日退職が期待できるでしょう。

退職代行を提供しているおすすめの弁護士【東京・大阪】

では、弁護士に退職代行を依頼しようとしている方はどこに依頼するのがいいのでしょうか。
おすすめの退職代行を提供している弁護士を「東京圏」「大阪圏」にわけてご紹介していきます(近隣都道府県を含みます)。

※実際には、どこの弁護士事務所も全国対応しています。「依頼するなら、近い事務所の方が安心」という方の参考になれば幸いです

東京圏に事務所を持つ退職代行でおすすめの弁護士

東京圏で退職代行を提供している弁護士事務所でおすすめは以下の2つです。

川越みずほ法律会計

弁護士法人川越みずほ法律会計のスマホサイトスクリーンショット

川越みずほ法律会計は事務所所在地は埼玉県川越市にあります。「最短30分で対応」とスピード対応をうたうおすすめの弁護士による退職代行です。
事務所での面談はもちろん、電話での面談にも対応しているため東京圏以外にも全国に対応しています。

対応エリア 全国対応(事務所所在地;埼玉県川越市豊田本4-3-15)
代行料金 正社員・契約社員;50,000円(税別) アルバイト・パート;30,000円(税別)
支払い方法 銀行振込
オプション料金 なし
返金保証 退職できなければ全額返金
成功率 100%
営業時間 24時間(年中無休)
弁護士・行政書士対応 代表弁護士 清水隆久(しみずたかひさ)
そのほか 2度目の利用の場合半額で対応

汐留法律パートナーズ

汐留法律パートナーズ退職代行サービス

汐留法律パートナーズは事務所に併設している「汐留パートナーズ税理士法人」「汐留行政書士事務所」との提携により、幅広い労働問題に対し専門的な対処が可能です。
即日対応はもちろん可能ですが、どちらかというと「問題を抱えていて、専門家協力のもと解決したい」と考えている方におすすめです。

対応エリア 全国対応
代行料金 雇用形態問わず;54,000円(税込)
支払い方法 銀行振込
オプション料金 未払給料・残業代・退職金 等の請求(経済的利益の20%)
返金保証 なし
成功率 100%
営業時間 AM10:00〜PM9:00 不定休
弁護士・行政書士対応 第一東京弁護士会所属 佐藤 秀樹
そのほか

大阪圏に事務所を持つ退職代行でおすすめの弁護士

大阪圏で退職代行を提供している弁護士事務所でおすすめは以下の1つです。

フォーゲル総合法律事務所

フォーゲル総合法律事務所の退職代行ページのスマホサイトスクリーンショット

フォーゲル総合法律事務所は損賠賠償された時の代理人対応と問題解決に当たってくれる「損害賠償請求あんしんプラス;50,000円」と、通常の退職代行「円満退職代行プラン;30,000円」の2プランに分かれます。
多くの方は後者の3万円のプランで十分でしょう。
大阪はもちろん、全国に対応している弁護士によるおすすめの退職代行です。

対応エリア 全国対応
代行料金 損害賠償請求あんしんプラス;50,000円 円満退職代行プラン;30,000円
支払い方法 銀行振込
オプション料金 残業代請求、退職金の交渉、労災請求、その他裁判費用など
返金保証 記載なし
成功率 記載なし
営業時間 記載なし
弁護士・行政書士対応 大阪弁護士会所属 嵩原安三郎
そのほか 特になし

最後に

弁護士に退職代行を依頼した場合のメリット・デメリット、費用相場や東京圏と大阪圏のおすすめの弁護士をご紹介してきました。
まとめると、弁護士に退職代行を依頼した方がいいのは以下に当てはまる方です。

弁護士に退職代行を依頼すべき人
  • ブラック企業に勤める人
  • 未払い賃金があり請求したいと考える人
  • お金に余裕がある人

一方で、以下のような方は一般の退職代行でいいでしょう。

一般の退職代行でもいい人
  • 上記に当てはまらず、スピード対応を望む人
  • 上記に当てはまらず、お金に余裕がない人

非弁行為の心配がない退職代行の選び方は以下の記事でも解説していますので、一般の退職代行を検討している方は参考にしてみてください。