退職代行の利用を検討している人にとって、即日退職（今日明日から行かなくてもいい）はかなり魅力だと思います。
実際に多くの退職代行が、即日退職をサービスページ上で可能であるとうたっています。
でも、
「違法じゃないの？ 会社とトラブルにならない？」
このように、疑問に思う方も多いでしょう。
実はここを勘違いしたまま、退職代行に依頼してしまうと「そんなはずじゃなかった」なんてことになりかねません。
ですので、しっかりと知識を頭に入れた上で退職をするようにしましょう。
このページでは、即日退職が違法にならないのか？ 会社とトラブルになる可能性について。
また、退職代行サービスのページによく書かれている”即日対応”との違いについて、民法や労働基準法を引用しながらご紹介していきます。
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【結論】即日退職は違法ではない（条件付き）
結論から言えば、即日退職は違法にはあたりません。
しかし、条件付きです。
条件の説明に入る前に、ここでいう”即日退職”の言葉の定義を明確にしておかなくてはなりません。
即日退職とは、
「（早朝になり）今日から会社に行きたくない」
「（仕事終わりの夜間になり）明日から会社に行きたくない」
このような状態だと、ここでは定義づけます。
言い換えると、もう二度と会社に行かなくて済むようにすることですね。
では、即日退職は違法ではない、の条件の説明に戻ります。
その条件とは、通常の休日と含めて有給休暇が２週間分残っていることになります。
※週休2日の場合、有給休暇が10日残っていることが必要
では、なぜ２週間分なのか次の項でご紹介しますね。
トラブルのない退職のために、法律に従い進めよう
退職にあたっては法律に従い進めることが、トラブルのない退職につながります。
よって、民法や労働基準法を引用しながら解説していきますので、正しく理解していきましょう。
２週間分の有給休暇が残っていることが即日退職の条件である理由
先ほど、２週間分の有給休暇（通常の休日を含め）が残っていることが即日退職の条件だとお伝えしましたね。
これについて民法では以下のように書かれています。
第六百二十七条 当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。
引用：民法
このように、退職の意志は２週間前もって告知することが必要だと定められているのです。
会社によっては、社内規則により「1ヶ月以上前もって告知する必要がある」などとしている場合もあるかと思います。
しかし、民法が優先されますので、それに従う必要はありません。
２週間前もっての告知であれば退職は問題なくできるということを覚えておきましょう。
有給休暇の制度自体がないという場合は？
有給休暇制度がないという方も諦めるのはまだ早いです。
有給休暇について、労働基準法で以下のように定められています。
第三十九条 使用者は、その雇入れの日から起算して六箇月間継続勤務し全労働日の八割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した十労働日の有給休暇を与えなければならない。
引用：労働基準法
漢字ばかりで少し、難しいのでわかりやすく言い換えると、
「6ヶ月間継続して勤務し続け、全労働日の８割以上出勤した人に対して、10日の有給休暇を与えなければならない」
ということです。
ちなみに、これは雇用形態に関わらず付与されます。
よって、もしあなたが
「うちには有給休暇なんてないよ・・・」
という場合でも、先ほどの労働基準法で定められた条件に当てはまれば社内規則に関係なくもらえますので、即日退職は可能です。
有給休暇制度はあるものの、要件に当てはまらない場合
ただ、なかには新入社員や転職したばかりなどで有給休暇の資格がない人もいるでしょう。
この場合も、会社と協議することで合意が得られれば退職することは可能です。
実際、退職代行を利用する方の大半が２週間分も有給休暇をもっていないですが、多くの人が即日退職を実現しています。
これは、会社に来る気がない人を無理やり出社させても、お互いにとっていいことがないためだと言えます。
その分は無給扱いとなり、給料が減額されてしまいますが、最終的には依頼先の退職代行サービスがあなたの希望に沿う形で進めてくれます。
よって、有給休暇がなくても多くの場合、即日退職は可能です。
「即日退職」と「即日対応」は違うことに注意
退職代行業者のサービスページをみていると「即日退職」をうたう業者以外にも、「即日対応」をうたう業者もよく見かけます。
この「即日対応」は、即日退職ができるという意味ではありませんので注意が必要です。
あくまでも「依頼があったら、その日のうちに対応しますよ」という意味なのです。
しかもこの対応も、
- 依頼者に対して返信をすることを指しているのか
- 勤め先に電話を入れてくれるのか
何を指しているのかが、曖昧なケースもあります。
即日退職を希望する方は、「即日対応」ではなくて「即日退職」と書かれた退職代行を利用することが確実でしょう。
そもそも、退職代行は違法ではないのか？
結論からいえば、退職代行は違法ではありません。
理由を解説しましょう。
よく退職代行が違法だと言われることの理由に「非弁行為」が挙げられます。
非弁行為とは、弁護士ではないものが報酬を得る目的で、法律業務を行うことを言います。
実際に、弁護士法第七十二条で以下のように定められています。
（非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止）
第七十二条 弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。
退職代行は、「依頼者に代わり勤め先に対して退職の意思を伝える」ことがサービス内容です。
退職の意思を本人の代わりに伝えること自体はなんら問題のない業務のため、違法ではありません。
実際にほとんどの退職代行サービスでは、顧問弁護士により業務の適正化の指導を受けています。
ただし、以下のようなことを言い張る業者は非弁ですので、依頼しないようにしましょう。
「退職金の交渉ができます」
「残業代の請求ができます」
優良な退職代行の場合、以下のように弁護士に相談したほうがいいケースを明記しています。
まとめると、退職代行は優良な業者を選べば違法ではありませんが、なかには違法になる業務を請け負う業者や、お金だけもらって何もしない詐欺業者もあります。
業者選定を誤らないようにすることが必要です。
退職代行を使った即日退職の流れ
では、退職代行を使い即日退職するまでの具体的な流れをご紹介しましょう。
退職代行業者への依頼〜即日退職の流れは大きく以下の３ステップです。
【STEP１】無料相談
まずは、退職代行サービスに無料相談を行います。
多くのサービスでは、LINEやメールで納得の行くまで無料相談ができますので、気になるところを聞いてみましょう。
即日退職を望む場合には、「明日から出社しないで済むようにしたい」などと、伝えるようにします。
悩みが解決し、お願いしたいと思えば次の代金支払いのステップへ進みます。
【STEP２】代金支払い
大半の退職代行業社が料金前払いです。
即日退職を希望する場合には急いでいる方が多いかと思いますが、業者によっては翌月後払いを導入していたり、24時間365日対応のうえ、振込が確認できる明細の写真等を送ることで速やかに対応してくれる業者もあります。
急いでいる方はこのような業者にお願いするといいでしょう。
なお、後ほど即日退職に適したおすすめの業者をご紹介します。
【STEP３】退職代行実行
料金を支払ったら、業者から送られてくるヒアリングシートを記入したり、電話で打ち合わせを行います。
無料相談の時にも希望は詳細に伝えているかと思いますので、ここでは最終確認だと思ってください。
その後、指定した日時に業者が担当者宛に電話をかけます。
完了次第、LINEやメール、電話で報告してもらえますので、あなたは自宅などでリラックスして待ちましょう。
会社とトラブルになる可能性は０ではない
ここまでのご説明のように法律に従いながら退職を進めることで、即日退職は可能です。
それに会社に退職や有給休暇の消化を拒否する権利はありませんので、ほぼ確実です。
しかし、トラブルになる可能性も０ではありません。
例えば、「退職日の調整を迫られるというケース」です。
退職代行業者より退職の電話をしたところ、突然すぎて困るから、と退職日を調整できないか打診されることもあるでしょう。
先にお伝えしたように、退職代行はあくまでも「退職の意思を本人に代わって伝えるだけ」が業務で、交渉してしまうと非弁行為になってしまいます。
よって、このような心配がある方ははじめから法律事務所の退職代行サービスを検討するのがいいでしょう。
以下の、弁護士法人みやびは若干値段は高めですが、法律事務所ながら即日退職も望めますのでお勧めです。
汐留法律パートナーズの退職代行サービスは安心なのか解説しています。料金体系はどうなっているのか、実際に利用した方の口コミなどをご紹介しています。
しかし、大半の退職代行の成功率がほぼ100%であるように、退職の意思を伝えて拒否したり、調整を持ちかけるケースというのは、かなりレアなケースだと言っていいでしょう。
スピード・価格重視の方におすすめの退職代行３選！
即日退職を望む方の多くは、スピード対応を希望するでしょう。
法律事務所は確実でリスクのない退職は望めますが、スピード感ではやはり一般の退職代行に劣ります。
また、料金の面でもやはり一般の退職代行が低く抑えられます。
そこで、即日退職を希望する方におすすめの退職代行サービスを３社に厳選してご紹介しましょう。
※先にもご紹介しましたが、金銭等の交渉を伴う場合には弁護士に依頼するようにしてください
SARABA
SARABAは、数ある退職代行業社の中でも歴史があり、実績も多いサービスです。
メディア露出も頻繁にされているため知名度が高く、退職代行を利用する多くの人が検討対象に加えます。
気になる即日退職についても、サービスページ内の目立つ箇所に「即日退職OK」と書かれており、急いでいる方のニーズに応えてくれます。
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ニコイチ
ニコイチは、電話代行業者として14年も前から退職代行案件を引き受けてきたという実績を持ちます。
心理カウンセラーが在籍しており、依頼者のメンタル面のサポートもしてくれる点が心強いサービスでもあります。
気になる即日退職についても、サービスページ内に「即日退職可能」と明記しています。
しかし、営業時間が7:00～22:00となっていますので、あなたが夜間や早朝の対応を望む場合には希望を満たさない可能性があります。
全体的には、価格もお手頃でおすすめしたい退職代行です。
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EXITは、メディア露出量でいうと業界最大でしょう。
そのため、退職代行＝EXITをイメージする方も多いようです。
しかし、価格が他社と比べて高めであること、24時間365日対応可能であると言い切っていないこと、この２点は価格とスピードを求める方にとって物足りなく感じてしまうかもしれません。
ただ、実績は豊富ですのでおすすめしたい退職代行のうちの一つです。
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まとめ
退職代行による即日退職に違法性はない、ということをお伝えしてきました。
しかしトラブルのない退職のためには、法律に従い進めることが確実ではあります。
また、退職代行業社によっては非弁行為ができると言い張る業者もありますので、業者選びには注意が必要です。
当サイトイチオシの「SARABA」を使い、即日退職を実現させてみてはいかがでしょうか？
LINEでの相談は無料でできますので、疑問に思っていることを聞いてみましょう。
