退職代行サービスの労働組合さらばユニオンとは？弁護士依頼との違いを解説

退職代行サービスは大きく「労働組合」「弁護士」「民間企業」が運営しているサービスに分けることができます。

労働組合さらばユニオンは2019年に設立され、労働組合の中でも合同労働組合に属しています。

労働組合は退職代行を行う役割もあるのかと疑問に思う方もいるかもしれませんが、一般的にいわれる会社内で設立された労働組合と、さらばユニオンは少し違います。

退職代行を利用するときは「労働組合」または「弁護士」が運営するサービスを利用しましょう。

ここでは労働組合さらばユニオンができることや、弁護士が行う退職代行サービスとの違いなどについて解説します。どの退職代行サービスを使えばいいのか悩んでいる人は、それぞれの違いからどちらを利用すればいいのか判断がしやすくなるでしょう。

一般的な労働組合の役割と、労働組合さらばユニオンの役割について

労働組合には大きく「企業別労働組合」と「合同労働組合（ユニオン）」に分けることができます。

企業別労働組合とは、企業に属する労働者によって組織された団体で企業ごとに存在します。合同労働組合とは、企業に関係なく地域や業種別で組織されることもあれば、地域や業種も関係なく組織されることもあります。

企業別労働組合の加入率は年々減少しており、中小企業の中には労働組合そのものがない企業もあります。合同労働組合の中にはパートやアルバイトなどの正規労働者が加入できるものもあり、組織によって加入条件は異なります。

さらばユニオンは労働組合の中でも合同労働組合に属し、雇用形態に関係なく全国から加入することができます。

一般的な労働組合のできること

労働組合は労働者の労働環境や労働条件の維持・向上を目的としており、労働組合の活動は「労働組合法」によって保障されています。

また「団結権」「団体交渉権」「団体行動権」が憲法によって認められているため、法律的にも労働者が対等な立場で話し合いを行うことができます。残業代の未払いやパワハラやセクハラなどのハラスメントなどのトラブルの改善を求めることや、状況によってはストライキ等の団体行動を起こすことも可能です。

労働者が個人で会社と交渉することは難しいですが、労働組合に相談することで会社と対等に交渉をすることができます。

会社側も労働組合からの交渉を拒否できず、時間と労力が発生するため労働組合があることは、会社が不当行為を行う抑止力ともなっているといえるでしょう。

労働組合さらばユニオンのできること

合同労働組合（ユニオン）に属する労働組合さらばユニオンの活動目的は主に会社との団体交渉です。

企業別労働組合ではないため様々な職業・職種、雇用形態の労働者が加入することができ、対象となる会社も限定されていません。また、組合員としての活動をする必要はなく、退職後はすぐに脱退することも可能です。

労働組合サラバユニオンは会社に対して以下のような交渉を行うことができます。

特に加入者が会社を退職したいと思っていても、引き止めやパワハラなどの理由で自身で上司や会社に退職の意思を伝えることが難しい人や、残業代の未払いや有休消化などの交渉を会社としたい人などが労働組合さらばユニオンを利用しています。

退職代行サービス、労働組合と弁護士との違いとは

退職代行サービスには、下記の３つの形態があります。

労働組合と弁護士が運営している退職代行サービスでは会社に対して交渉することができるため、より確実な退職や交渉をすることができます。

民間の会社による退職代行サービスは料金こそ安価な業者もありますが、確実性や違法性という点において労働組合や弁護士によるサービスと比べると劣ります。

労働組合と弁護士による退職代行サービスではどのような違いがあるか気になる方もいるかもしれません。

それぞれのサービスの違いを、メリットデメリットから解説していきます。

労働組合の退職代行サービスのメリット

労働組合の退職代行サービスのメリットは以下の3つです。

それぞれを解説していきます。

労働組合のメリット①会社と交渉することができる

弁護士の退職代行と同じように、給料や残業代の未払いや有休消化など、労働組合の退職代行では退職時の交渉をすることができます。

会社は労働組合からの団体交渉を拒否することができないため、ほとんどの会社は交渉に応じてくれます。

会社への団体交渉は、給料の未払いなど会社の不当行為に対する交渉になるので、結果として会社から給料や残業代を獲得することができます。会社が交渉自体に応じても、交渉の内容に応じない可能性を考える人もいるかもしれませんが、よほどのブラック企業でなければ応じない会社はないでしょう。

中には他の従業員への影響を考えて支払いを渋る会社もあるかもしれませんが、給料や残業代の支払いや有休休暇の取得は労働者の正当な権利であるため、これらに応じないことは法律違反になります。

他の従業員への影響よりも、「問題を大きくしたくない」「退職の意思のある従業員に対してこれ以上の労力を使いたくない」と考える会社の方が多いため、ほとんどのケースでは団体交渉の段階で解決するでしょう。

労働組合のメリット②料金相場が安く明確

労働組合の退職代行サービスの料金相場は25,000円〜30,000円程度です。また、料金設定も完全一律料金のサービスから、雇用形態別でそれぞれ一律料金で設定している労働組合が多いです。

一律料金で追加料金がかからず単純明快なため、利用者にとって安心して利用できるメリットといえます。

「労働組合の退職代行を利用するということは組合に加入することになるのでは？」「組合料はどうなるの？」という疑問を持つ人もいるかもしれませんが、労働組合の退職代行の料金には組合料が含まれているサービスが多いため、別途で組合料の支払いを求められることはほとんどありません。

大手の労働組合の退職代行サービスでは、公式サイトで「追加料金は一切かかりません」などの文言が記載されていることが多いので、気になる人は確認してみてください。

料金相場が安く、さらに一律料金で全てのサービスが利用できることは、労働組合の退職代行のメリットといえるでしょう。

労働組合のメリット③手厚いサポートが受けられる

労働組合の退職代行の中にはカウンセリングや転職サポート、退職届のテンプレートがもらえる、返金保証があるなどの手厚いサービスがあるところもあります。

退職代行を利用する人の多くは会社に対して不満やストレスが強い人が多く、辞めたくても自分からは辞められない人です。そのような方向けの「カウンセリングサポートのある退職代行サービス」もあります。

退職代行サービスを利用するときは無料相談で、事情や交渉内容などの話を担当者と行います。その際、退職に関する悩みや不安についてカウンセラーが対応してくれるところや回数無制限で相談に乗ってもらえるため、心強いサポートといえます。

また転職先が決まっていないけれど、今すぐに会社を辞めたい人もいるかもしれません。そのような方向けの「転職サポートがある退職代行サービス」もあります。

労働組合の退職代行の中には転職エージェントと提携していて、退職代行終了後にそのまま転職エージェントを利用できるサービスもあります。本来は退職後に自分で求人を探したり、転職サイトに登録したりする必要がありますが、労働組合の退職代行を利用することで手間を省くことができるでしょう。

労働組合の退職代行を利用するときは、サポート内容を比較して自分に合ったサービスを選択できるというメリットがあります。

労働組合の退職代行サービスのデメリット

労働組合の退職代行サービスのデメリットは以下の１つです。解説していきます。

労働組合のデメリット①裁判の請負人にはなれない

労働組合の退職代行のデメリットは「裁判の請負人にはなれない」ことです。

労働組合には「団体交渉権」が認められているため、弁護士と同じように会社に対して交渉をすることができます。団体交渉に応じないブラック企業や損害賠償請求をされたときは、裁判に発展する可能性がありますが、裁判の代理人は弁護士にしかできません。裁判に発展した時は、新たに自分で弁護士に依頼をする必要があります。

すでに会社から「辞めたら損害賠償を請求するぞ」などと言われている人は、労働組合の退職代行を利用するか悩んでしまうでしょう。しかし退職そのものを理由にした損害賠償請求は裁判でも認められないことがほとんどです。

従業員一人の退職を引き止めるために裁判をする時間と労力、費用、社会的影響を天秤にかけると会社にとって利益はほとんどないので、実際は裁判に発展しない例が多いです。

例外として、既に利用者のミスで会社に損害が発生している場合や、パワハラによる慰謝料請求も前提としている場合は、労働組合の退職代行では対応できないため、弁護士の退職代行の利用をおすすめします。

事前相談の段階で事情を説明し労働組合の退職代行ができる対応について擦り合わせをしておくことで、新たなトラブルを防ぐことができるでしょう。

弁護士の退職代行サービスのメリット

弁護士の退職代行サービスのメリットは以下の3つです。

それぞれを解説していきます。

弁護士のメリット①交渉に失敗するリスクが低い

言わずもがな弁護士は法律のプロです。弁護士の退職代行は会社の不当行為に対して、法律の専門家として交渉してくれるため失敗するリスクも低くなります。

会社の中には従業員に対して高圧的な態度を取る上司や、損害賠償請求をちらつかせるような上司もいるかもしれません。そのような態度をする会社に対しても、弁護士であれば毅然とした態度で対応してくれます。

複雑な内容のため他の退職代行サービスでは断られてしまうようなケースでも、弁護士であれば対応してもらえる可能性が高くなります。

弁護士の中には労働問題やハラスメントなどを得意とする弁護士もいるので、弁護士に依頼するときは退職代行業務を積極的に行っている弁護士や、労働問題を得意とする弁護士に依頼すると良いでしょう。

弁護士のメリット②裁判や慰謝料請求もできる

弁護士の退職代行であれば裁判に発展しそうな場合や、慰謝料請求などをしたい場合でも引き受けてもらうことができます。民間企業の退職代行や労働組合の退職代行では裁判の請負人になることはできないため、弁護士の退職代行を利用する大きなメリットといえます。

退職代行を利用したい人の中には、ひどいパワハラやセクハラの被害を受けた人もいるかもしれません。しかし労働組合の退職代行に依頼した場合は退職自体はできますが、ハラスメント被害による精神的苦痛に対して慰謝料を会社に請求することはできません。

そこで弁護士の退職代行に依頼することで、利用の強い味方となってサポートをしてもらうことができます。

会社や上司から被害を受けた人やブラック企業で裁判に発展しかねない人は、事前に弁護士の退職代行に相談してみるといいでしょう。

弁護士のメリット③労災認定の手続きも可能

弁護士の退職代行であれば、労災認定の手続きをサポートしてもらうことができます。

労災認定というと「労働基準監督署が行うのではないのか」と思う人もいるかもしれません。

確かに、労災認定を行うために労働基準監督署が調査を行いますが、労働基準監督署は提出された資料や証拠を基に調査を行います。この労働基準監督署に提出する資料や証拠集め、作成は自身で行わなければなりません。

特に仕事が原因で病気になった場合は労災認定がされにくい上、自身で証拠を集める必要がありますが、労災問題を得意とする弁護士であればアドバイスをもらうことができます。

さらに労災認定後に全ての保障を受けるための損害賠償請求をするときも、弁護士に依頼すれば力になってくれます。

弁護士の退職代行サービスのデメリット

弁護士の退職代行サービスのデメリットは、以下の１つです。解説していきます。

弁護士のデメリット①料金が高額であること

弁護士の退職代行サービスのデメリットは、労働組合の退職代行と比較して「料金が高額であること」です。

弁護士の退職代行の料金は着手金とオプション料金に分けられます。オプション料金は成功報酬の他に残業代の未払い請求や退職金の請求など、会社に交渉してほしい内容によって変わります。

慰謝料請求や損害賠償請求などの裁判を行うと費用が高額になるため、慰謝料や損害賠償請求額によってはあまり手元に残らない可能性もあります。弁護士に依頼することで退職や交渉成功率は高くなりますが、その分高額になることを事前に理解しておく必要があります。

弁護士に相談する場合は初回は無料で相談に乗ってくれるところもあるため、まずは内容や費用面について相談してみると良いでしょう。

退職代行で労働組合を利用したほうがいい人とは

労働組合と弁護士の退職代行では同じように会社に対して対等に交渉をする事ができますが、弁護士の方が専門性が高いため複雑な問題にも対応してくれます。

以下のような理由で退職をしたい人は、労働組合の退職代行を利用した方がいいでしょう。

労働組合の退職代行は民間企業よりも退職の成功率は高く、弁護士よりも費用が抑えられます。

退職代行を検討している人の中には、自分の状況が労働組合でも対応できるのか、弁護士に依頼した方がいいのか分からずに悩んでいる人もいるかもしれません。

確かに弁護士に依頼すると様々なケースの対応が可能となり、成功率も高くなります。しかし、労働組合の退職代行成功率や満足度は決して低い訳ではなく、対応可能なケースであれば弁護士に依頼するよりもかなりの費用を抑えることができるでしょう。

労働組合も弁護士の退職代行も無料相談ができるところが多いため、まずは相談してみることをおすすめします。

所属企業に労働組合がある場合

所属企業にある労働組合は会社と近い存在であるため会社も無下にできず、すでに労働組合に加入しているのであれば追加費用もかかりません。社内にある労働組合の窓口に相談できるため、行動にも起こしやすいでしょう。

しかし所属企業にある労働組合に相談するにあたって注意点があります。

労働組合の中には積極的な活動を行っていない「名ばかり労働組合」や、会社と密接した関係になっている「御用組合」のような存在の労働組合の場合は、相談しても十分なサポートを得られないかもしれません。また労働組合の本来の目的は、労働者の労働条件や労働環境の維持・向上であるため、残業代の未払いなどの相談はできても、退職の代行はしてもらえない可能性があります。

労働者にとっては最も近くで相談できる存在であるため、まずは相談し、必要があれば外部の労働組合の退職代行の利用を検討してみると良いでしょう。

所属企業に労働組合がない場合

所属企業に労働組合がない場合や、労働組合があっても十分なサポートが得られない場合は、外部の専門家に相談してみてください。

退職代行サービスは民間企業や労働組合、弁護士など様々ありますが、選ぶなら労働組合か弁護士の退職代行サービスを利用しましょう。現状大きなトラブルがないのであれば、第一選択肢として労働組合の退職代行をおすすめします。

労働組合の退職代行を利用することで会社での印象が悪化してしまうことを心配してしまう人もいるかもしれません。しかし、労働組合の退職代行サービスは退職日の調整や会社への交渉も行ってくれるため、利用開始後は会社に出社することも上司の顔を見る必要もありません。

24時間365日無料相談ができるサービスも多くあるため、悩んでいる人はまずは相談してみてください。

最後に。労働組合さらばユニオンについてまとめ

労働組合さらばユニオンは合同労働組合として、全国誰でも利用することができる退職代行サービスです。

「人材不足で辞められない」「パワハラを受けて自分から退職を言い出せない」「今すぐ辞めたい」などの悩みは労働組合さらユニオンであれば、解決することが可能です。

人材不足やハラスメントの原因は会社や上司にあり、あなたの責任ではないため、会社の都合を理由に退職を拒むことは、そもそも会社にはできないのです。

労働組合さらばユニオンは当然会社と交渉することができ、退職代行を専門としているため退職成功率もほぼ100％の実績があります。

今ある不安やストレスで疲弊して自分で動くことができない人こそ、退職代行サービスを利用して現状打破することをおすすめします。

労働組合さらばユニオン利用者の体験談を知りたい方は、下記記事をご参照ください。

＞＞退職代行SARABA（サラバ）の体験談・口コミ・評判【実際に利用した13人から聞いた】